厚労省は、機械の危険情報提供制度と合わせて、化学物質の危険有害性情報についても現在のラベル表示、ＭＳＤＳ（化学物質安全データシート）交付の規定を追加する。現在、安衛法施行令で定める104物質にラベル表示、640物質にＭＳＤＳの交付を義務付けているが、今後はそれ以外の危険有害性を持つすべての化学物質についても、努力義務の形で、表示と文書交付を求めるとしている。

　対象となる化学物質は、引火性液体や急性毒性など日本工業規格（ＪＩＳ）のＺ7251附属書Ａが定めている物理化学的危険性または健康有害性を有するもの。厚労省によると、職場で使われるものは数万種類に及ぶとみられるという。

　事業者は危険有害化学物質を容器に入れ、または包装して譲渡するときなどに、名称、成分、人体に及ぼす作用など必要事項を容器に表示し、譲渡時の文書交付に努めなければならなくなる。