土砂崩壊による死亡災害受け

　東京労働局（東明洋局長）は昨年12月10日、三鷹労働基準監督署（鈴木久美子署長）が元・下請業者合わせて３社などを労働安全衛生法違反の疑いで東京地検に書類送検したことを受け、「ずい道等の建設工事現場での土砂崩壊による労働災害の防止徹底」を建設業労働災害防止協会東京支部とアンダーパス技術協会へ要請した。

　災害は平成21年10月、西東京市内の地下道建設工事現場で発生したもの。現場では、箱形ルーフ防護と函体推進工法（Ｒ＆Ｃ工法）と呼ばれる方法によって鉄道線路下を立体交差化する工事が行われており、切羽をドラグショベルで掘削した後に作業員が箱形ルーフの下部に残った土砂をスコップでかき出していたところ、高さ約５ｍ、幅約４ｍの切羽面が崩落。作業者１人が約20㎥の土砂の下敷きになり死亡した。

　掘削面が崩壊するおそれがあったにも関わらず、山止めを設けるなど土砂災害の危険を防止するための措置を怠っていたことが原因と見られている。

　要請では、「ずい道工事で落盤または肌落ちにより危険を及ぼすおそれがある場所に労働者を立ち入らせない」「パイプルーフ工法などの工事で切羽付近で人力による掘削・整形の作業を行う場合には、ずい道支保工を設ける」「山止めの取付けおよび取り外しの実施時期の指示」などを会員へ周知徹底することとした。また、鉄道線路下の工事発注者にあたる民鉄協、都交通局など４団体に対しても要請文を発出。発注側からの対応も求めている。

　要請を受けたアンダーパス技術協会では、今後Ｒ＆Ｃ工法について安全な作業のための指針作成を検討するとしている。