経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点から考えて活発に活動する企業25社を2016年の「健康経営銘柄」に選定した。

　銘柄選定は、健康経営に取り組む企業の魅力を広く発信するために昨年から始まった。25社はいずれも従業員の健康管理に力を注いでおり、今年初選定のフジ住宅㈱では、会社負担で短時間労働者への健康診断、乳がんのエコー検診やピロリ菌除去などを行っている。

　１月21日に都内で開かれた発表会（写真）では、経産省の星野剛士大臣政務官が「健康経営がすべての企業で、企業文化として根付いてほしい」と一層の普及をアピールした。