埼玉県は、喫煙可能室を設置する飲食店に対し、従業員からの承諾と同県への届出を求める受動喫煙防止条例を施行した。健康増進法に基づく届出と併せ、施設が所在する保健所への速やかな提出を呼び掛けている。同県内の設置事業者の4割からは、すでに承諾書が提出されている。

　昨年４月施行の健康増進法では、飲食店が一部または全部を喫煙可能室とするための要件として、昨年４月時点の①資本金、出資金の総額が5000万円以下、②客席面積が100平方メートル以下などと規定している。同県ではこれに加えて、…