建設業で毎年300人超の死亡災害が発生している現状を受け、議員立法により成立した「建設工事従事者の安全および健康の確保の推進に関する法律」が３月16日から施行される。公共発注や民間発注に関わらず、労災保険料を含む安全衛生経費の確保、一人親方の問題への対応などを行うよう、国、都道府県、建設業者の三者に「特別に手厚い対策」を求めるもの。基本理念では、建設工事の請負契約で適正な請負代金の額、工期などを定めることなどを明記している。厚労省は、安全衛生経費を末端の下請けにまで行き渡らせることが重要になるとし、「新法を追い風に今後の取組みを進めていきたい」とした。現在、安全経費の実態調査を行っており、ガイドブックを作成する予定だという。…