厚生労働省は、近年、自動車運転者の健康起因事故が急増していることから、国土交通省との相互通報制度の対象に、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施に違反している事業場も含める。従来、地方運輸機関から労働基準監督機関への通報は、労働基準法、最低賃金法、改善基準告示に関する重大な違反に限られていたが、今後は健康診断の実施率が極端に低い自動車運送事業者なども通報の対象となる。今年１月に起こった軽井沢スキーバス転落事故以降、厚労省と国交省では、さまざまなリスクの可能性を検討するなかで、長時間労働をはじめとした労働基準法関連の相互通報だけではなく、健康診断など労働安全衛生法関連の相互通報も必要との認識が強まったという。