埼玉労働局（苧谷秀信局長）は、昨年12月に県内105の建設現場に立ち入った一斉監督指導の結果をまとめた。55現場（違反率52％）で安衛法違反が見つかっている。

　違反内容をみると、墜落防止措置に関するものが36件で最も多く、全体の31％を占めている。墜落防止用の手すり未設置や手すりが外されたまま作業をしていたものなど、急迫した危険性の高い８現場に対しては、使用停止命令などの行政処分も行った。

　埼玉労働局では、「墜落災害の防止措置が不十分なままで作業を行わせている実態が認められた」としており、今後も建設業など重篤な災害につながりやすい業種に対して重点的な指導を行っていくとしている。