経済同友会は、「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言をまとめた。収益回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、ワイズ・スペンディング（賢い支出）の観点からも適切ではないと訴えた。

　それによると、世界中で産業構造や生活様式の転換が進むなか、コロナ禍の後も需要・収益の回復が見込めない産業において雇用を維持し続けることは、個人の自己実現の観点やワイズ・スペンディングの観点からも適切ではないと主張した。

　産業構造の転換に対応し、働く個人がスキルを更新するための支援に向けて、労働法制の見直しなどを図り、成長産業への人材移動を円滑化すべきであるとしている。

　経営者に対しては、経済成長や社会づくりに貢献するため女性、高齢者の活躍の場の拡大へ不断の見直しを求めた。