東京労働局（山田亮局長）は、墜落・転落防止を重点に、県内260カ所の建設現場へ実施した監督指導結果をまとめた。152現場（58.5％）で違反が見つかり、足場や高所からの墜落・転落防止に関する違反が98現場（37.7％）で最も多くを占めた。

　監督指導では、平成21年の労働安全衛生規則改正で義務となった足場の手すりへの中さん、下さんなどの追加状況も確認。全体の１割弱に当たる25現場が改正規則に基づく措置を講じていなかったことが分かっている。

　墜落防止設備の不備など、災害に直結する恐れのある34現場には、作業停止などの処分も行った。

　一方、リスクアセスメントは、215現場（実施率82.7％）と高い取組み状況がみられた。東京労働局が３年前に行った調査（同48.5％）から、「割合は毎年順調に伸びている」という。今後は、リスクアセスメントの内容や精度が十分かどうかを含めて指導に当たっていくとしている。