広島県は平成29年度新事業で、県内企業の働き方改革を一層推し進める方針である。職場環境改善への意欲はあるが、ノウハウ不足で実行に移せていないケースが多いとし、各企業の課題に沿った支援を提供していく。

　改革に向けた取組みの導入・実践支援として、企業50社に外部アドバイザーを派遣する。従業員の意識調査を実施し、課題を分析したうえで、労働環境の改善策を提案するとした。アドバイザーは、社会保険労務士や中小企業診断士などを想定しているという。

　社内で改革を推進する人材の育成もめざす。…