東京共同法律事務所の宮里邦雄弁護士は3月7日、交通労連や私鉄総連、全自交労連などハイヤー・タクシー関連の労働組合を組織する交運労協加盟産別と連合とでつくるハイタクフォーラムが開催した春闘総決起集会に登壇し、「白タク合法化」ともいえるライドシェア反対を訴えた。

　ウーバーやリフトといった仲介事業者（プラットフォーム）が代名詞扱いされているスマホの配車アプリを通じた新手の商売で、2種免許を持たない“一般人ドライバー”と“乗りたい人”とを結び付ける、責任主体が不明瞭なアメリカ・サンフランシスコ発の配車サービスだ。

　すでに世界的な広がりをみせている反面、インド・ニューデリー、カタール、ケニア、オーストラリア・メルボルン、デンマーク、スウェーデン・ストックホルム、イタリアなどで、会社による一方的運賃引下げに反対するドライバーらのストライキなどが勃発。乗客とドライバーとの間に暴行沙汰が生じるなど、「毎週のように世界のどこかで騒ぎを起こしている」（国際運輸労連の浦田誠内陸運輸部会部長）という。

　宮里弁護士は、「利益を得るものが責任を負うのが資本主義の重要な法原則」と述べ、「最も利益を上げる事業者（仲介事業者）が運送責任も雇用責任も追わない」とライドシェアを強く批判。安全性が二の次となるだけでなく、「悪貨が良貨を駆逐するのごとく、真面目な経営者を不当に圧迫するもので、認めるわけにはいかない」とした。