東京労働局（土田浩史局長）は、都内労使団体と金融機関、関係行政機関などで構成する東京都在籍型出向等支援協議会の第１回会合を開いた。新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に雇用過剰になった企業と人手不足の企業の在籍型出向を促進するため、連携強化に向けた情報交換を行った。　

　オブザーバーとして出席した大隈和英厚生労働大臣政務官（写真）は、「支援制度の効果を最大にするには、地域におけるネットワークの構築が不可欠」と協議会の意義を強調した。

　これまでの支援実績として同労働局は、出向元・先双方に経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」の活用状況を報告。創設からの約３カ月で、航空、旅行、宿泊、飲食業の人材を中心に922人分（出向元77事業所、出向先135事業所）の出向計画を受理した。企業規模では、中小企業から中小企業への出向が29％と最も多い。