ＢＣＰ策定済は３割 感染症想定が半数に 東商調査
2021.06.07
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に留まっていることが分かった。まだ策定していない企業では、手順をまとめたマニュアルや業種・規模に応じた作成例を求めているケースが多い。
調査は今年３～４月、１万2185社を対象に実施し、1239社の回答を集計した。回答企業の８割以上を従業員300人以下企業が占める。…
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令和3年6月14日第3308号2面 掲載
