秋田銀行のシンクタンクである秋田経済研究所（湊屋隆夫理事長）が同県内企業を対象に実施した調査によると、今年の夏季賞与を「支給する」見通しの企業は54.8％に留まり、昨年から10.1ポイント低下していることが分かった。60％以上を保ってきた直近５年間の調査のなかでは最も低い。一方、「支給しない」とした企業は8.8％で、昨年から2.5ポイント伸び、５年間で最も高い数値を示した。

　調査は今年１～３月に実施し、同県内に事業所のある企業239社から回答を得ている。