神奈川・川崎南労働基準監督署（黒澤淳一署長）、川崎北労働基準監督署（松本進吾署長）は６月１日、全国安全週間を迎えるにあたり共同メッセージを発表した。労働災害が３年連続で増加した現状を踏まえ、「Feel Risk！ 危険を感じ取れ！」と題し、事業者と労働者が協力して労災防止の取組みを進めるよう求めている。

　署長メッセージでは、近年発生している労働災害に「労使双方の危険認識欠如が考えられる」と指摘。安全柵や安全装置などによって安全な職場環境が整う一方で、転倒災害や災害性腰痛といった行動災害の背景に危険を感じる意識の低下があるとみている。事業者や安全管理者が安全な作業行動や作業手順を監視する視点を持ち、リスクを的確に伝達し、リスクを「感じてもらう」安全管理の重要性を強調している。

　管内で昨年１年間に発生した休業4日以上の労働災害は1061件で、約20年前の水準にまで増加。転倒、動作の反動・無理な動作（腰痛）、墜落・転落が全体の約６割を占め、特に50歳代以上の高年齢者の発生率が目立った。