東京労働局（土田浩史局長）は６月１日、建設業の死亡労働防止のための集中的取組み「SafeWork TOKYO建設死亡災害緊急対策」を開始した。７月31日までの取組期間中、管内の大規模建設工事現場を対象にした中心とした緊急パトロールなど労働局、労働基準監督署による集中的な指導を行う予定としている。今年１月～５月19日までの建設業の死亡者数は11人で、昨年同時期から倍増した。半数は墜落・転落によるもので高層ビル新築工事で資材の搬入中にデッキプレートごと作業員が墜落した事故や、養生材を片づけていた作業者が開口部のマンホール穴から約4.5m下の階に墜落した災害などが発生している。…