滋賀・大津労働基準監督署（髙津章人署長）は、社会福祉施設での労働災害が増加傾向にあることを受け、施設担当者向けに労務管理・労働災害防止オンライン説明会を開催した。講師として、安全衛生コンサルタントで理学療法士の資格を持つ岩倉浩司氏が登壇し、社福で発生する労災の３分の２を占める転倒・腰痛予防について解説している（写真）。

　転倒防止対策には、職場内の危険マップ作成などヒヤリハット活動を勧めた。「利用者向けのヒヤリハット対策を進めている施設は多いが、職員向けの対策は少ないのが現状」と話している。介助中に一緒に転倒するなど利用者にも危険が及ぶ可能性があるとし、職員の安全確保への取組みを促した。

　滋賀県内では昨年、社会福祉施設の労災発生件数が163件に上り、前年の100件から急増している。