勧告・指導が最多に ２年度の下請法運用状況 公取委
2021.06.11
【労働新聞 ニュース】
公正取引委員会は令和２年度の下請法の運用状況をまとめ、勧告・指導を合わせた措置件数が、過去最多の8111件になったと発表した。指導が8107件、勧告が４件となっている。勧告の内訳は下請代金減額が２件、返品が１件、不当な経済上の利益提供要請が１件だった。
下請事業者による申告は101件で、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年6月21日第3309号3面 掲載
