宮城労働局（尾形强嗣局長）は、陸運業の荷役作業時の労働災害に歯止めをかけるため、宮城労働基準協会、宮城県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会宮城県支部と共同アピールを策定した。

　共同アピールは、「荷主と陸運業者による安全衛生協議の場の設置」「荷役作業での墜落防止対策」「陸運業者がフォークリフトや玉掛け作業を行うときの安全確保」などを求める内容となっている。

　年末・年始の物流量が増える時期に合わせて、事業場の対策を強化させるのが狙いだ。

　宮城労働局と県内の陸運関係団体による取り決めは初めて。各協会では、傘下会員事業場へのパトロールや研修会など実施を行っていく。