新潟労働局（梅澤眞一局長）は、ストレスチェック制度の実施状況に関する調査を取りまとめた。初回の期限である平成28年11月末までに実施した事業場は94.2％と９割を超え、努力義務である集団分析の実施でも56.7％と半数以上で行われていることが分かった。

　調査対象は労働者50人以上の2450事業場で、1984事業場（81.0％）からの回答を集計した。

　ストレスチェックの実施時期をみると、約半数が28年10月～11月で、駆け込み的に行った事業場が多いとみられる。健診機関などの外部機関に委託した事業場は1143事業場（61.2%）と６割を占め、事業場内（本社で実施を含む）の593事業場（31.7％）を上回っている。

　医師による面接指導を実施した事業場は２割で、大半が事業場の産業医が行っている。

　努力義務であるストレスチェック結果の集団分析では、1060事業場（56.7％）が実施しており、活用方法の過半数が「衛生委員会での審議・検討」だった。