厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症にかかわる雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、７月も継続する方針を示した。

　従来、５～６月はとくに業況が厳しい事業主などに対し特例を設け、７月以降の助成内容については通常制度に向けて見直しを進めていくとしていた。しかし、緊急事態宣言の延長を踏まえ、７月も５～６月の助成内容を継続する予定。８月以降は６月中に公表する。

　雇調金助成内容は７月まで中小企業で原則５分の４（解雇など行わない場合10分の９）、上限１万3500円、大企業で同３分の２（同４分の３）、同１万3500円。