役職定年後の意欲対策 時間・環境より役割明確化 シニア活用で報告書 愛知経協
2021.06.17
【労働新聞 ニュース】
経験活きる業務が源泉に
愛知県経営者協会(大島卓会長)は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82%が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の8割が「経験・スキルが活きる業務」が意欲の源泉になると答えた結果から、期待する役割を本人・職場に明確に伝え、納得を得るよう努めることが肝要などとしている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年6月28日第3310号5面 掲載