職場で昨年発生した熱中症による休業４日以上の死傷者は959人。ここ３年は特に件数が増えており、毎年1000人近い数となっている。暑い夏が続くなか、安全衛生管理としての対策が不可欠だ。厚労省では熱中症基本対策要綱を約20年ぶりに改正し、ＷＢＧＴ値を基準にした作業計画や服装選びを強調。また、今月を重点取組期間とするクールワークキャンペーンでは、新たな対策として事前に体温を下げる「プレクーリング」を示した。事業場の活動事例では、声かけパトロールや従業員参加型のイベントで熱中症予防を啓発している㈱神戸製鋼所 神戸総合技術研究所の取組みを紹介する。

「基本対策要綱」策定　20年ぶりのＪＩＳ改正で　厚労省

死亡例の95％でＷＢＧＴ計測されず

　厚生労働省の集計によると、2020年に職場で発生した熱中症による死傷者は959人、うち死亡者は22人となった。記録的な猛暑となった2018年から毎年1000人近い数の死傷者が出ており、直近３年間だけで過去10年の累計発症者数の約半数を占めている（図１）。熱中症による労働災害件数は高止まりにある状況だ。

　業種別では屋外での作業が中心である建設業を筆頭に、屋内で作業に従事していたとみられる製造業の件数も多い（図２）。実際に屋内で発生した熱中症のうち、…