福島労働局（河西直人局長）は、県内事業場へ向けて「労働災害多発注意報」を発令した。今年1月から4月までの休業4日以上の死傷者数は753件で、前年同時期と比べて287件の大幅な増加となり、13次防期間の中で最多となっている。特に転倒災害、墜落・転落災害の増加が目立ち、災害全体の約4割を占めているという。発注者や労働災害防止団体等と連携した取組みを強化し、事業者と労働者への注意喚起を図る。

　注意報発令期間中、建設業労働災害防止協会との共催により「ゼロ災運動（仮称）」を実施し、墜落・転落災害などを重点に建設現場の総点検を行う。転倒災害防止では、災害が多発する12月から２月の積雪・凍結時期に備え、労働災害防止団体と連携して「冬季転倒災害防止運動（仮称）」を10月から展開する。

　また、県内では昨年発生した熱中症による労働災害は20件（うち死亡3件）で、全国で２番目に件数が多かった。ラジオCMの放送、のぼり旗の設置、チラシの掲載などにより、熱中症予防を周知啓発する。