建設業労働災害防止協会東京支部（松井隆弘支部長）は６月18日、令和３年度理事会及び代議員会を東京建設会館で開催した。松井支部長はあいさつで、東京都内で建設業の墜落死亡災害増加を受け、建災防の「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」を６、７月の緊急対策期間中にも支部独自で実施するほか、現場パトロールや特別教育等の教育講習を通じ、法施行を来年に控えたフルハーネス型墜落制止用器具の普及を図ることなどを説明。東京労働局長と連携し、安全指導者を中心に現場パトロールを実施するとした。議事終了後には、会員各社での現場の統括管理体制や墜落・転落災害防止対策の再確認など「Safe Work TOKYO 建設死亡災害緊急対策」の実施を参加者に呼びかけた。
 
　会議は、新型コロナウイルスによる感染拡大防止を図るため、ＷＥＢにより開催し、出席者を極力少なくする方法で実施。承認された令和３年度事業計画には、安全パトロールなどの指導活動、特定化学物質作業主任者技能講習、ずい道等の掘削等作業主任者技能特例講習及び建築物石綿含有建材調査者講習などの教育活動、情報および資料の収集と提供活動、安全衛生推進大会などの調査広報活動などが盛り込まれた。