ワクチン接種で200件の相談 日弁連
2021.06.30
【労働新聞 ニュース】
日本弁護士連合会は５月15～16日に実施した新型コロナウイルスワクチンに関する電話相談の結果をまとめ、２日間合計で208件の相談が寄せられたと明かした。接種の強制や接種をしない者への不利益取扱いの相談があったとしている。
具体的には、職場から「ワクチンを打って新型コロナに罹患した場合には７割の賃金を補償するが、受けずに罹った場合は自己責任」といわれたケースや、接種しない労働者を配置転換させたケースなどがあった。
令和3年7月5日第3311号3面 掲載
