厚生労働省は、労働安全衛生規則の一部を改正し、産業機械を製造するメーカーなどが機械を譲渡・貸与する際に、危険情報に関する文書などを作成しユーザーへ通知することを努力義務として追加する。メーカーは設計段階でリスクアセスメントと保護方策を実施し、労働者に危険を生じるおそれのある部分や最も重い危険の程度など残留リスクの情報をユーザーの目に付きやすい形で知らせるよう努めなければならなくなる。情報提供を受けたユーザー事業場でのリスクアセスメント実施を促進し、災害の減少につなげるのが狙いだ。規則は来年４月１日に施行予定で、今後具体的な提供方法について指針として公表するとしている。…