東京労働局（山田亮局長）は11月29日、国土交通省関東運輸局と連名で、管内約400の荷主関係団体宛てに貨物自動車運送事業者への発注時の配慮を要請した。これまで過労運転の防止を主眼として協力を呼び掛けてきたが、今回の要請では新たに荷役作業中の墜落・転落災害防止に対しても発注者側の積極的な関与を促している。

　協力事項では、構内で安全な荷の積み卸し作業ができるよう、荷役施設、設備の安全対策を講じることや、事業者との協議の場の設置、荷役作業の内容を予め運送事業者へ通知することを求めた。連絡調整の際は、作業連絡書の活用などが有効としている。

　また、要請では過労運転による交通事故や運転者の健康障害を防止するため、適切な運行計画が可能となるような発注条件への配慮も重要とした。

　東京労働局によると、貨物自動車運送業の災害は７割が荷役作業中に発生し、荷台や荷の上からの墜落・転落がそのうちの３割強を占める。災害の多くは荷主や配送先の事業場構内で発生しているため、運送業者の取組みだけでは災害防止が難しい状況にあるという。「荷主と運送業者の全体で考えてもらいたい問題だ」としている。