国土交通省は、平成23年度における建設工事事故防止のための重点対策を全国の地方整備局と北海道開発局に通達した。

　発注者、関係業団体が実施する対策では、飛来落下事故の防止対策を追加。除草工事など施工箇所外に小石や部材が飛散する恐れのある作業の際には、養生を行うなど適切な飛散防止措置を講じることとした。

　また、関係業団体に対しては、法面からの墜落防止対策として新たに「適切な作業計画の作成と周知」を加えている。十分な知識と経験を持つ者が作業計画を作成するとともに、計画内容の周知徹底を会員会社へ働きかけるよう依頼した。

　安全衛生教育の面からは、これまで直轄工事では常時労働者が20人以上の現場に建災防など外部機関を活用した教育を求めていたが、今年度の対策では規模に関わらず実施することとしている。

　足場からの墜落、重機事故なども引き続き、重点対策事項に設定した。