厚労省は４月１日から、業種全体の労災保険料率も改定する。

　全55業種を平均した引き下げ幅は0.6／1000。料率は約３年ごとに見直されているが、平成４年度以降、労災が減っていることを背景に引き下げが続いている。引下げは、水力発電施設（－14／1000）、採石業（－12／1000）、石灰石鉱業（－11／1000）、鋳物業（－２／1000）など35業種。料率が２／1000下がる「鋳物業」では、従業員20人、平均年収が250万円の場合に年間10万円の保険料が削減。すべての事業主の負担削減分を合計すると、年間905億円が減少する。