厚生労働省は４月22日、平成23年度の第１次補正予算案の概要を公表した。震災による被災労働者や復旧工事従事者への支援策として、労働安全衛生関連では17億円を新たに計上している。

　復旧工事の安全対策では、被災地域に数カ所の拠点を設けて、安全衛生の専門家による現場の巡回を始める。事業主からの依頼に応じて専門家を派遣し、安全衛生に関する教育や相談などに当たらせることを検討している。

　建物解体工事では、建材として使用されているアスベストによる健康被害も想定されることから、ばく露防止対策として電動ファン付き呼吸用保護具の貸し出しを行う。

　また今後、環境省と連携し、解体工事現場周辺のアスベスト濃度の測定結果を持ち寄った検討会の開催も調整中だという。

　健康面では、被災地域の中小事業場を対象に労働基準監督署などを通じた臨時の健康診断を実施する。現在実施中のメンタルヘルス相談も拡充し、さらに多くの相談に対応する体制を整えるとしている。