宮城労働局（落合淳一局長）は１月24日、第１回東日本大震災・復旧復興工事関係者宮城連絡会議を仙台第４合同庁舎で開催した。昨年６月にゼネコンや地場建設業者を中心に立ち上がった東日本大震災復旧・復興安全推進本部の提言を受け設置したもので、復興工事の本格化に伴う地域の対応を協議する。

　被災地では一定のエリア内で複数の工事が密集して行われることが予想されることから、元方事業者、発注者などの関係者が一体となった「工事エリア別協議組織」の円滑な運営に向けて情報を把握しながら連携していくことが確認された。複数の元請けが入っている現場でも、幹事的な役割の会社が全体を運営していくことなどが想定されているという。

　宮城労働局管内では復旧工事による労災死傷者が186人、うち死亡災害は５人となっている。新年度になると工事が本格的に始まるため、さらに災害が増加する危険があると懸念している。被災３県では、岩手労働局が1月に連絡会議を開催。福島労働局も年度内に初回会合を開く予定だ。