大阪労働局（西岸正人局長）は、昨年11月15日～12月31日に実施した死亡災害防止緊急対策（12月15日号ニュース欄既報）の実施結果をまとめた。

　期間中に実施した監督指導では、製造業の51.7％、建設業の42.3％で労働安全衛生法違反が発覚。製造業では挟まれや巻き込まれにつながる「機械の原動機・回転軸などによる危険防止措置」が多く、建設業では墜落・転落防止措置についての違反が目立っている。

　緊急対策では、労働局・労基署幹部が大規模工場へ災害防止活動の強化を要請、さらに関係団体や発注者を含めた安全衛生パトロールを計35回行うなど、死亡災害増加に歯止めをかけるために集中的な指導も行われた。

　対策前の10月31日に前年同期比より５人多かった死亡災害は、１月10日現在で昨年同期を５人下回る54人となっている。対策前の取組みが功を奏した形となった。