厚生労働省は２月９日、足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱を策定し、関係業界団体に対策徹底を要請した。安衛則改正の効果を検証した検討会報告（２月１日号ニュース欄で既報）を踏まえたもので、安全衛生部長名で平成21年の通達をより具体化した内容となっている。

　総合対策推進要綱では、足場の設置・計画段階、組み立て段階、作業段階など、各作業段階に応じ、墜落災害防止のための留意事項を指示。

　たとえば、足場組立では、最上層の作業で死亡災害につながる危険が高いとして、計画段階で高所での組立作業を減らす「移動昇降式足場」や「大組・大払工法」などの導入に努めることとした。さらに、墜落防止には手すり先行工法も効果的として、設備的対策を優先に採用するよう促している。組み立て作業時には、具体的な作業手順を定め、作業主任者の選任や安全帯の使用、足場点検なども挙げた。

　また、建設工事の発注者、特定元方事業者、足場設置業者など、関係者がそれぞれ留意しておく事項も示した。特定元方事業者の場合は、関係請負人が安全措置を講じるための経費の配慮、足場設置事業者には足場上で作業を行う事業者と協議のうえ、作業の実情に応じた足場の設置に努めることなどとしている。

　厚労省では要綱に基づいた災害防止対策の徹底を求めるとともに、今後も足場からの墜落災害情報の蓄積と分析を行っていくとしている。