LGBTQ+施策 周囲に知られず家賃補助受給も ルネサス
2021.07.06
【労働新聞 ニュース】
ルネサスエレクトロニクス㈱(東京都江東区、柴田英利代表取締役社長兼CEO)は、事実上婚姻と同様の関係にあるパートナーを配偶者として扱うよう各種規定を見直した。既存の休暇制度や支給金の対象とし、支給金の一部については今後、周囲に知られず申請できる態勢を整える。
LGBTQ+に関する取組みの一環で、パートナーの性別は問わない。適用時は本人に確認をとり、個別に対応する。結婚・出産・育児・介護にかかわる休暇・休職・短時間勤務制度が活用可能になるほか、弔事に際しての支給金なども対象になる。家賃補助と遠方赴任者向けの帰宅交通費、別居手当については、年内に上司へ申請せずに受給できるよう改める。
同時に、メールアドレスで自認する性に基づく通称名を使用可能としたほか、今後は採用エントリー時の性別記載、顔写真添付も任意とする。
令和3年7月12日第3312号5面 掲載