東京労働局（山田亮局長）は、東日本大震災の災害復旧工事に関連して、被災地へ労働者や同工事で使用する機械の送出しなどをする際の留意事項を建設業労働災害防止協会東京支部長宛てに要請した。

　都内の建設業者からも、被災地域での復旧工事に従事する労働者や機械などの送出しが行われているという。今後、さらに数の増加が見込まれることから、「現地との連絡調整による状況把握」「安全衛生教育の実施の徹底」「作業時の服装」「危険有害業務に従事する者の資格の確認」「機械等の検査等」「余震等の危険に対応するための連絡体制、指揮命令系統の整備」を徹底するよう求めている。

　現地との連絡調整により把握した状況に応じた事項では、地震・津波の影響よる地盤の状態、解体する建築物の石綿使用の有無、有害物・危険物を使用する工場などの復旧工事ではその有害物・危険物などの種類や滞留状況・保存状況などが該当するとした。

　移動式クレーン・建設機械などの機械・設備を送り出す際には、損傷の有無、安全装置の作動状況を確認し、必要な整備を行ったうえで送り出すよう促している。被災地に設置された特定機械については、検査証の有効期間延長が認められているが、都内から搬送する場合には有効期間切れ間際の機械は極力送り出さないよう指示した。