大阪労働局（西岸正人局長）は、定期健康診断の有所見率改善に向け、企業が取り組んでいる事例の募集を始めた。

　成功事例に限らず、現在計画中の施策や「こんな取組みを行ってみたが上手くいかなかった」という失敗事例など、幅広く募集しており、今後事例集としてまとめたいとしている。「ウォーキングコンクールを実施し、成果に応じ賞品を出している」「社員食堂のメニューにカロリー表示を行い意識付けしている」などを例に挙げた。

　大阪労働局が行った調査によると、労働者が指導に従って健康保持の取組みを実施しているかどうか把握していない事業場が全体の38.1％あるなど、指導後のフォローが不足している状況がみられるという。工夫事例を水平展開することで、健康保持の取組みを促進する考えだ。