仙台建設労務管理研究会は３月14日、例会を開催し、災害復旧工事の労働災害発生状況や解体工事、除染地域での労災防止対策などについて行政と意見を交換した。

　会合では、厚生労働省の宮野甚一安全衛生部長が、除染作業に関して元請事業者への留意事項を説明。「放射線作業について経験のない作業者に対して、元方事業者が責任を持って教育を徹底してもらいたい」とした。また、現在除染類似作業で新たなガイドラインを検討していることを紹介し、除染作業者の健康管理面についても元方事業者の協力を求めた。