厚生労働省は、中小企業を対象に溶接ヒュームばく露測定にかかる費用の一部を補助する方針だ。今年６月の法令改正により、溶接ヒュームが特定化学物質に定められ、屋内の溶接作業において、溶接ヒュームのばく露測定結果に応じた呼吸用保護具の測定・使用などが義務付けられたことを踏まえたもの。１人当たり２万円（４万円の２分の１）、１作業場４万円（８万円の２分の１）を上限に、作業環境測定機関に委託する溶接ヒューム濃度の測定に要する費用を補助する。

　具体的には、労災保険の適用事業主で、常時雇用する労働者数300人以下、資本金または出資の総額が３億円以下の製造業や建設業など中小企業に当てはまる事業主のうち、金属アーク溶接などを行う屋内作業場の溶接ヒューム濃度の測定を行う事業主が対象。

　補助は、金属アーク溶接など作業中の労働者に試料採取機器（サンプラーおよびポンプ）を装着させ、溶接ヒュームばく露量を測定する経費（デザインおよびサンプリングに要する経費）、採取された試料を吸光光度分析法、原子吸光分析またはこれと同等以上の性能を有する分析法による分析に要する経費などが対象となっている。

　第１期公募は、７月１日から８月31日、第２期公募は10月１日以降となる。

　金属アーク溶接などの作業で発生する溶接ヒュームは、発がん性が認められ、神経機能障害を発生させることが分かっている。特定化学物質障害防止規則などの改正により、2022年４月から、屋内で金属アーク溶接などの作業を実施する事業者は、溶接ヒュームの濃度測定結果に応じて、換気装置の風量の増加その他必要な措置を講じなければならない。