横浜北労働基準監督署（木瀨克德署長）は５月23日、食料品製造業で災害が多発していることから、100人規模以上の事業場を集めて労災防止の要請を行った（写真）。

　同労基署管内の休業４日以上の労働災害をみると平成23年は873件だった。製造業全体では130件で、このうち食料品製造業は35件と金属製品製造業の30件、輸送用機械器具製造業の10件を大きく上回っている。要請では「年間安全衛生計画の作成」「作業環境・レイアウトの整備」「リスクアセスメントの実施」などを求めた。