厚生労働省は、昨年全国の労働基準監督署などが実施した監督指導業務の状況をまとめた。労働安全衛生法違反の疑いで検察庁に書類送検したのは542件。このうち建設業が290件で、全体の約54％を占めた。

　建設業の送検を条文別にみると、第21条で定める墜落や土砂崩壊などの防止のために事業者が講ずべき措置に関する違反が97件で最も多かった。さらに、労災かくしなど第100条の報告に関するものが76件、第20条の設備などの危険を防止するための措置が68件と続いている。

　また、製造業の送検件数は136件だった。設備に関する違反の60件をはじめ、就業制限18件、作業主任者14件などの法違反も少なくない。製造業を業種別でみると、金属製品製造業33件、輸送用機械等製造業19件、食料品製造業13件が目立っている。

　一方、定期監督指導などでは８万9586事業場から法違反が見つかった。安衛法関連では、安全基準に関する違反が２万3116件、定期自主検査6348件などとなっている。