（社）日本造船協力事業者団体連合会（山口謙吉会長）は、東日本大震災で被災した地域の造船関連産業に安全のノウハウやサービスを無償で提供する「東北造船関連業安全衛生サポート」を開始した。５月26日に気仙沼市、27日に大船渡市、28日に石巻市で第１回の事業を行った。

　今回のサポートでは、日造協の鈴木滿安全衛生アドバイザーが復興支援安全講習を実施。作業を行うにあたって保護具着用の重要性を事例を交えながら説明した。また、保護具メーカーが保護具を無償提供し、適切な使用方法を解説した。事業は今後、八戸や久慈、いわきなどの地域でも実施していく予定だ。