安衛法違反が2倍超に 危険防止措置など36件 東京労働局・令和2年度司法処理

2021.07.08 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

労基法関係も1.5倍へ

 労働安全衛生法違反による書類送検が大幅な増加に――東京労働局(土田浩史局長)は、令和2年度の司法処理状況を明らかにした。墜落・転落などの危険防止措置をはじめとする安衛法違反が前年度(17件)の2倍超に当たる36件に達した。労働基準法関係違反は34件で、前年度の約1.5倍に増えている。同労働局は、「事案の対象者や災害の目撃者といった事実関係の照会先が多いなど、送検までに時間がかかるケースが多かった」と話しており、送検時期が同年度に集中したとみている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年7月19日第3313号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。