東京・青梅労働基準監督署（柴田昌志署長）は、管内で転倒災害発生件数が５年間高止まりしていることを受け、転倒災害防止講習会を開催した（写真）。柴田署長が開催のあいさつとして、「多くの事業主が、転倒を労働者の自己責任と感じていると思う。労働災害を放置せず、つまずきが複数回発生した場所は確認してみてほしい」と話した。講習会では、滑止めの付いた靴であっても、靴底がすり減っていないか定期的な点検が必要と強調している。

　同労基署管内では昨年、転倒災害が82件発生し、全体の４分の１を占めた。業種別では、社会福祉施設や第３次産業などで件数が多く、高年齢労働者の多い業種で発生がめだっている。