奈良労働局（小松克行局長）は６月15日、今年に入り労働災害が急増している事態に対処するため、建設業、商業など77の関係業界団体宛に災害撲滅の取組みを緊急要請した。

　管内では５月末までに死傷者数が前年から約10％増加し、死亡者も2.5倍となった。同労働局では、死亡・重篤な傷害につながる高所からの墜落・転落、土砂崩壊、機械への挟まれ・巻き込まれ、建設機械・荷役機械による災害など、防止対策を確実に講じるよう求めている。

　解体工事や改修工事での災害が目立つほか、最近では住宅屋根に太陽光パネルを設置する際の安全対策などの不備も問題になっているという。