宮城県仙台市を拠点に地域の安全衛生教育支援などを行っている特定非営利活動法人安全技術ネットワーク（浮田義明理事長）は６月29日、宮城県解体工事業協同組合と共催で「建築物の解体に伴うアスベスト対策」をテーマにセミナーを開催した。

　厚生労働省安全衛生部の半田有通化学物質対策課長が、今年５月に定めた技術指針の内容を取り上げ、吹き付け石綿の隔離や集じん・排気装置の稼働状況の確認など、石綿障害予防規則に基づいて事業者が実施すべき措置を説明。

　また、「木造建築だから石綿がないと決めつけ調査を行わない」「増改築が繰り返された建物であるのに一カ所でしか試料を採取・分析しない」など、不適切な事前調査が行われた例も紹介した。