センターを新設し採用活動を支援 岐阜県
2017.03.21
【労働新聞 ニュース】
岐阜県は、中小企業の採用活動を支援するため、「中小企業総合人材確保センター」(仮称)を来年度に新設する。同県の有効求人倍率は高止まりしており、人手不足の解消が課題となっている。
同センターには、採用ノウハウを持たない企業から相談を受け付ける窓口を設置。求人条件の見直しや採用につながる職場環境の整備をサポートしていく。
県外からの人材獲得もめざし、東京、愛知、大阪にある同県の移住交流センターに同センターの職員を派遣し、UIJターン希望者に県内企業の魅力を発信するとした。
平成28年における同県の有効求人倍率は1.71倍と全国で3番目に高かった。月別にみても、今年1月まで15カ月連続で1.6倍を超す。
平成29年3月20日第3105号3面 掲載