大阪労働局（西岸正人局長）は、近年増加していた定期健康診断の有所見率が昨年、初めて減少に転じたと発表した。平成23年の健診結果によると、何らかの所見がみつかった労働者は全体の51.4％。前年の51.8％からわずかながらマイナスとなっている。

　検査項目では脳・心臓疾患に関係する血中脂質（コレステロール）に関する有所見率が平成21年をピークに２年連続で減少した。大阪労働局では、平成22年度から有所見率の高い事業場に対する個別の指導や講習会での周知啓発などで一定の成果が上がり、増加に歯止めがかかったものとみている。今回の結果が単年度のものとして終わらないよう今後も指導を続けていく方針だ。年度中には、事業場の取組みを集めた好事例集も作成する予定。

　なお、有所見率の全国平均をみると、平成23年度は前年から0.2％プラスの52.7％。厚労省労働衛生課によると、「ここ５年で増加の幅は年々小さくなっている」という。平成２年の23.6％から20年以上続いていた増加傾向にも落ち着きが見え始めている。