徳島労働局（西井裕樹局長）は、今年上半期の労災による死傷者数が昨年同期に比べ16.2％の大幅な増加となっていることから、県内の工事発注機関と業界団体へ災害防止対策の徹底を要請した。

　発注機関に対しては、たて坑や深礎工法などの深い穴やずい道の工事の際に、設計計画段階で酸素欠乏の発生する恐れのある地質などの有無を調査・解析するよう求めた。また、十分な能力を持つ建設機械の使用や土止め支保工、足場などの仮設機材について、明確に設定し必要経費を計上してもらいたいとしている。

　業界団体に対しては、安全衛生管理体制の整備・見直しを行うとともに、安全管理者や衛生管理者など安全衛生スタッフの活動が活性化するよう会員企業への指導を依頼した。

　徳島労働局では、今後労働災害が増加している業種を重点に監督指導・個別指導を実施する予定だ。