埼玉労働局（安藤よし子局長）は、社会福祉施設での労働災害増加に警戒を強めている。管内では今年、社会福祉施設での労働災害が昨年同時期に比べて52.3％増加。埼玉労働局の分析によると年齢別に災害傾向が異なっており、20、30歳代では重いものを持ち上げた時の動作の反動によるぎっくり腰などが多く、50、60歳代と高齢になるにつれて転倒による災害が目立っている。

　転倒災害の場合、50歳代60歳代の被災者では6割以上がねんざや打撲で済まず骨折につながってしまっているので、注意する必要があるという。

　こうした状況を受け、埼玉労働局では、災害の多い事業場を集め、集団指導を行うなど対策を強化。災害発生状況や、転倒災害防止のため、日常的な４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動の進め方など説明し、事業場での自主的な活動を促している。